プライバシーポリシー
朝日放送グループ個人情報取り扱い基本方針
2021年11月8日実施
朝日放送グループホールディングス株式会社およびそのグループ会社（以下「当グループ」といいます）は
皆様から戴いた個人情報の取り扱いに最大限の注意を払い、個人情報保護に関して以下の通り基本方針を定めます。
１．当グループ全体の個人情報保護の統括責任者を任命し、統括責任者の下にグループ全体の個人情報保護を総括する組織を設置します。
また、当グループ内各会社においては、個人情報保護の担当部署および担当者を定めて責任を明確化し、当グループ内各会社間で適切に 連携しながら、個人情報保護を維持、管理、運営する組織・体制を構築します。
２．個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）をはじめとする法令や関連するガイドライン等を遵守します。
３．個人情報の取り扱いにあたっては、利用目的をできる限り明確に特定します。
４．個人情報を、必要な範囲内で適正かつ公正な方法により取得します。
５．取得した個人情報の内容について、誤りのないよう正確かつ最新の内容に保つように努めます。
６．個人情報の取り扱いにあたっては、漏えい、滅失または毀損が発生することのないよう管理責任者を置き、安全かつ適切な管理を行います。
また、必要のなくなった個人情報は速やかに廃棄します。
７．原則として、事前に本人の同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供しません。
ただし、個人が特定できない形に集計した統計データに関してはこの限りではありません。
８．個人情報の取り扱いを第三者に委託するときには、個人情報を十分に保護できる委託先のみを選定し、個人情報の取り扱いに関する契約を締結した上で委託します。
また、委託先において適切な安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を実施します。
９．個人情報に関し、皆様からのお問い合わせや個人情報の開示などの申し出があった場合は、当グループの定める手続に従い、迅速かつ適切に対応します。
10．法律により規定が設けられている場合につきましては、法の趣旨を尊重した上で、別の取り扱いをします。
以上
個人情報の取り扱いについて
本文書は、プロセンスタジオ株式会社（以下、「当会社」という）が行う各種事業およびサービスにおいて
お客様を含めた当会社とかかわりのある皆様の個人情報もしくはそれに準ずる情報（以下、「個人情報等」という）を、当会社がどのように取り扱うかを説明いたします。
なお、本文書内の当グループとは、朝日放送グループホールディングス株式会社およびそのグループ会社（https://corp.asahi.co.jp/ja/business/group/index.html）を指します。
適用範囲
本文書は、当会社の事業活動を通して行われる個人情報等の取り扱い（報道目的・著述目的を除く）に適用されます。
ただし、本文書とは別途、サービス別の個人情報の取り扱いに関する通知文書または個別利用規約等（以下、「個別規約」といいます）
において皆様の情報の取り扱いを規定する場合は、その通知も適用されます。本文書と個別規約において矛盾が発生する場合は、個別規約が優先されます。
なお、報道・著述において利用する個人情報については、個人情報保護法の趣旨や規定を踏まえ
グループ情報セキュリティポリシーに従った適切な安全管理措置の実行等、適切な取り扱いに努めます。
※個人情報保護法は、報道機関や著述を業とする者が、それぞれ「報道の用に供する目的」や「著述の用に供する目的」で取り扱う個人情報については、個人情報取扱事業者の義務等を適用しない、と定めています。
個人情報等の利用目的
当会社は、皆様の個人情報等を、法により例外が認められている場合を除き、下記の利用目的で取得いたします。
事業活動における個人情報の利用
【１】当会社が主催するセミナーやウェビナーなど、イベントに参加された方の個人情報
利用目的
・ イベントの円滑な運営
・ イベントに関する連絡やご案内
・ イベントで撮影した写真、映像の掲載（テレビ、新聞雑誌、ポスター、ホームページ等）
・ 当グループ内各会社の事業やサービスに関するメール配信等でのご案内
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
・ 社員等の募集活動のご案内
【２】資料などを請求された方に関する個人情報
利用目的
・ 資料の発送
・ 発送後の連絡やアフターフォロー
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
【３】公開情報、イベント等で配布された名簿等から入手した個人情報
利用目的
・ 当グループ内各会社の事業やサービスに関するご案内
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
・ 社員等の募集活動のご案内
【４】ソーシャルメディア等インターネット上で公開されている個人情報
利用目的
・ お客様との最適なコミュニケーションのための分析
・ サービスの向上
・ 弊社に関するご意見の確認
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
・ 社員等の募集活動のご案内
【５】お問い合わせやご相談、ご指摘をいただいた方の個人情報
利用目的
・ お問い合わせ、ご相談への対応
・ お客様への連絡
・ お問い合わせやご相談、ご指摘への対応のために必要とされる
委託先や当グループ内各会社への調査・確認
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
・ 社員等の募集活動のご案内
【６】サービスに対するご意見やご感想をいただいた方の個人情報
利用目的
・ ウェブサイトやサービスの最適化
・ 弊社に関するご意見への対応
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
【７】アンケートおよび調査等にご協力いただいた方の個人情報
利用目的
・ ウェブサイトやサービスの最適化
・ 当グループ内各会社の事業やサービスに関するメール配信等でのご案内
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
・ 社員等の募集活動のご案内
【８】お取引先様および営業活動から入手した個人情報
利用目的
・ 事業活動における連絡やアフターフォロー
・ 当グループ内各会社の事業やサービスのご案内
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
・ 社員等の募集活動のご案内
【９】来社された方に関する個人情報
利用目的
・ 来社された方の確認、入退館管理
・ 社屋のセキュリティ確保
・ 感染症の拡大防止に必要な対応
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
・ 社員等の募集活動のご案内
【10】委託を受けた業務で取り扱う個人情報
利用目的
・ 委託を受けた範囲内での業務の遂行
・ スタジオ利用及び制作業務のご案内
・ 制作作業への出演及び参加のご案内
・ 社員等の募集活動のご案内
【11】株主様の個人情報
利用目的
・ 会社法その他関係法令に定められた義務の履行および株主権利のご行使への対応
・ 事業報告書その他の配布物の送付
採用応募者、退職者の個人情報の利用
【１】採用応募者の個人情報
利用目的
・ 面談等にあたっての必要な連絡
・ 採否の検討・決定のため（応募から入社まで）
・ 社員等の募集活動のご案内
【2】退職者の個人情報
利用目的
・ 会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡
・ 在職中の社内経歴および勤務・就業、安全管理状況等の把握
・ 社員録、名簿類への記載
・ 業務上の対外公表、広報活動
・ 労働関連法令の義務の遂行および連絡
・ 社員等の募集活動のご案内
上記に挙げるすべての個人情報の統計情報としての利用
上記に挙げるすべての個人情報
利用目的
・ ウェブサイトやサービスの最適化
・ 皆様との最適なコミュニケーションのための分析としての利用、公表
個人情報等の安全管理措置
当会社は、当グループで定める個人情報取り扱い基本方針に従い、個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、
各号に従い必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
① 個人情報等の具体的な取り扱いに係る、プライバシー保護規定の整備
② プライバシー保護規定で定められた安全管理措置を講ずるための組織体制、規律に従った運用の状況を確認するための手段、
漏えい等事案が発生または兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備、
およびこれらの措置の継続的な評価、見直しおよび改善
③ 従業者に個人情報等の適正な取り扱いの周知徹底および教育
④ 個人情報等を取り扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難等を防止するための適切な管理
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人情報等の適切な削除および機器・電子媒体等の廃棄
⑤ 情報システムを使用して個人情報等を取り扱う場合のアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、
情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
⑥ 外国において個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上での必要かつ適切な措置
第三者提供
当会社は原則として、皆様へ必要な情報を提供し、皆様からの同意を取得した上でなければ、第三者へ個人情報等を提供いたしません。
ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合を除きます。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときに本人の同意を得ることが困難な場合
④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときに、
本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
外国の第三者提供
当会社は原則として、皆様へ必要な情報を提供し、皆様からの同意を取得した上でなければ、外国にある第三者へ個人情報等を提供いたしません。
ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合を除きます。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときに本人の同意を得ることが困難な場合
④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときに、
本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人関連情報の取得・提供
当会社は、皆様の同意がある場合に限り、当会社が利用する個人情報等に第三者から取得した個人関連情報（広告ID・Cookie等の端末識別子を通じて収集されたウェブサイトやウェブサービスの利用状況等）を紐付け、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
また、当会社は、個人関連情報が提供先において個人データとして取得されることが想定される場合、本人の同意があることの確認等ができなければ、個人関連情報を第三者に提供いたしません。
匿名加工情報および仮名加工情報の作成
当会社は、本文書を公表した時点で、匿名加工情報および仮名加工情報を作成しておりません。
今後、当会社が匿名加工情報を作成した場合は、その旨および匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を、仮名加工情報を作成した場合は、その旨および仮名加工情報の利用目的を公表いたします。
苦情・開示請求などの受付窓口
当会社の個人情報等の取り扱いに関する苦情・開示などの請求につきましては、下記の窓口で承ります。
〔苦情・開示請求などの受付窓口〕
（郵送窓口）
朝日放送グループホールディングス株式会社 コンプライアンス局
プライバシー保護窓口
〒553-8503 大阪市福島区福島1-1-30
（インターネット窓口）
個人情報についてのお問い合わせ窓口
https://cypher.asahi.co.jp/personal
個人情報等の開示などの手続について
個人情報等に関する利用目的の通知、内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去は、次の手続きによりご請求ください。
なお、これらのご請求に対する当会社からの開示などは書面（郵送）による方法を原則とさせていただきます。
ただし、請求の本人から求めがあった場合には、その限りではございません。
① 書面またはウェブフォームにて、苦情・開示請求などの受付窓口にお問合せください。以降の詳細の流れは別途ご案内します。
② 本人であることを確認するために、運転免許証、パスポートなど顔写真付の公的証明書のコピーを頂戴いたします。
③ 法令の定めにより、開示などの請求に応じられない場合があります。その場合は理由をお知らせいたします。
④ 請求内容のうち「開示請求」と「利用目的の通知に関する請求」については1件につき300円（消費税込み）の
手数料および送料等の実費をお支払いいただきます。
本文書の変更
当会社は、法令への対応および事業上の必要性等に応じて、本文書の内容を変更する場合があります。
変更する場合は、発行日を更新し、更新された文書を掲載いたします。
発行
プロセンスタジオ株式会社
〒107-0051 東京都港区元赤坂1-4-2
代表取締役社長：村越 順司
最終更新日（2023年6月12日）
報道・著述に関する個人情報の保護について
個人情報保護法は、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから、報道機関等が報道・著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、
個人情報取扱事業者としての義務を定めた条項を適用除外としています。
しかし、朝日放送グループ/プロセンスタジオは、法の趣旨を鑑み、本人のプライバシーに係る権利を尊重した適切なパーソナルデータの取り扱いを確保し、報道・著述に関する個人情報についても、その取り扱いは極力慎重にいたします。
報道・著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、下記のとおり対応いたします。
１．報道・著述の分野において個人情報を収集するにあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
２．個人情報は、報道・著述の目的に照らして適正な手段で取得するよう努めます。
３．報道・著述の目的で入手し保有する個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどから保護します。
４．報道・著述の目的で入手し保有する個人情報は、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
５．報道・著述の目的で取得した個人情報は、原則として他の目的に流用いたしません。
６．報道・著述の分野について、個人情報の取り扱いに関する本人からの苦情などの申し出に対しては、担当窓口にて誠実に対応いたします
カスタマーハラスメントに対する基本方針
1.はじめに
朝日放送グループは、放送、コンテンツ、ライフスタイルの事業を通じて、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与することを経営理念としています。また、「朝日放送グループ人権方針」のもと、すべての役員・従業員が、人権を尊重した経営・行動に努めています。
良質なコンテンツや信頼されるサービスを創造しお届けするためには、現場で働く一人ひとりの心身の安全が不可欠です。安全で働きやすい就業環境をつくるためにも、従業員等の人権や就業環境を著しく害するカスタマーハラスメントに対しては、毅然とした対応を行います。そのような考え方のもと、本方針を定めました。
2.カスタマーハラスメントの定義および適用範囲
当社におけるカスタマーハラスメントとは、「カスタマーから社会通念上許容される範囲を超えた行為(要求や言動等)により、従業員等の就業環境が害されること」と定義します。
カスタマーの範囲には、取引先、視聴者、イベント等の来場者、サービス利用者、SNS利用者等、当社の事業に関係を有する者を広く含みます。
3.対象となる行為の例
カスタマーハラスメントに該当する行為として、以下のような事例を想定しますが、これらに限られるものではありません。また、対面、電話、電子メールやSNSを含むインターネット上のすべての場面における言動を対象とします。
①身体的・精神的な攻撃
・暴行、傷害、脅迫、大声等の身体的・精神的な攻撃
・暴言、罵声、侮辱、中傷、差別的発言等の個人の尊厳を傷つける言動威圧的な言動
・事業所周辺、ロケ地、イベント会場等における、従業員等に対するつきまとい、待ち伏せ
②過剰または不合理な要求
・土下座、不当な謝罪、従業員等の解雇・更迭・処分の要求、金品や特別対応の強要
・同様の質問を執拗に繰り返すこと、同様の電子メール等を執拗に繰り返し送りつけること揚げ足取り、執拗な責め立てをすること
・長時間にわたる居座りや電話での拘束、理不尽な態様での対応要求
③業務に支障を及ぼす行為で、要求の内容が妥当性を欠くもの
・提供する商品・サービスの瑕疵・過失が認められない場合
・要求の内容が、当社の事業や提供サービスとは関係がない場合
④その他のハラスメント行為
・性的な要求や、従業員等のプライバシーにかかわる要求
・個人情報や画像・音声等を本人の許可なく公開・拡散する等のプライバシー侵害
・性的な目的での画像・動画の投稿や書き込みを含む、SNSやインターネット上での誹謗中傷
・その他、従業員等の人権や就業環境を害するおそれのある言動
4.対応姿勢
当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、従業員等の安全確保措置を講じるため、人権を最大限に尊重し、当該行為の中止を求めるとともに、対応の打ち切り、サービスの提供停止、または取引を中止することがあります。さらに、悪質と判断した場合は、警察や弁護士等の外部専門家と連携し、法的な措置も含め、厳正に対処いたします。
5.従業員等に向けた取り組み
カスタマーハラスメントから従業員等を守るため、カスタマーハラスメント発生時に適切な判断や対応ができる体制を構築します。また、カスタマーハラスメントを受けた従業員等の心身のケアに努めます。
そして、当社の従業員等が取引先等に対してカスタマーハラスメントを行うことのないよう啓発を行います。
プロセンスタジオ株式会社
代表取締役社長 村越順司